貸金業法改正

　利用者が多重債務者に陥るのを未然に防ぐという趣旨で，２００９年度末から完全実施される貸金業法改正が成立した。大きな柱は以下の２点である。
　１，グレーゾーン金利の廃止
　(上限金利は利息制限法と一致させ，出資法の上限金利も２０％とする。)
これで３年後には，１０万円以上だと１８％を超える金利を取ることは出来ず，２９．２％などの金利は過去のものとなる。過払金などもあと５年くらいの寿命となるかもしれない。
　２，過剰貸付の抑制
　(年収の３分の１超の貸付禁止，個人信用情報機関の整備)
　年収３００万未満の人はすべての借入先を含めて１００万円しか借りられないことになる。また，１社あたりの融資額が５０万円を超えたり，他社を含めた借り入れ総額が１００万円を超える場合には，貸金業者は年収証明書の取得が必要になり，自動契約機による簡易な審査で貸し出すことができなくなる。
　貸付については，各社合計平均２００〜３００万程度貸し付けているのが通例で，与信可能額が半分以下になってしまうことになる。この貸出規模の縮小の方が影響が大きいとも言える。
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