ネット顧問弁護士月５０００円ー知財法など

　大阪の弁護士がこのような業務を始めたようである。メール相談は，依頼者の文字情報に限定されることや，一方的表現になりやすいこと，さらに証拠に支えられているとは限らないので，事実から遊離し易く，誤解を生みやすいので弁護士では殆ど受けていないのが実情である(さらに，匿名性も有りあまりマナーのよろしくない相談も多いようである)。
　ただ，メールは社会では不可欠な通信手段となっているし，幅広く解答するなどメール相談の特質を踏まえ，条件付で許容する場面もありえよう。今後は，その条件を詰める必要がある。本事例の顧問契約に基づくというのも一つのあり方であろう。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602140059.html