要件事実論(３)ー賃貸借

　最近は，時節柄民事裁判(要件事実論)の学習に接する時間が多いのでこの話題が多くなっていますが，もうすぐ終わるのでご容赦頂きたい。
　さて，今回は賃貸借について検討したい。賃貸借では，賃貸借契約の終了に基づく土地・建物明渡請求が出題の中心である(なお，敷金返還請求が口述で出た)。
　この場合，請求原因として
　1賃貸借契約の締結(賃料と返還時期は本質的要素)
　21に基づく引渡(返還請求の前提として必要)
　3契約の終了原因事実
　4(建物収去土地明渡の場合はさらに)引渡後契約終了までの間に，土地上に建物付属，契約終了時その建物土地に付属していたこと
を主張立証しなければならない。ポイントは，土地と建物で借地借家法が当然考慮されるか否かが異なり，攻防方法に差が出てくることと，所有権に基づく請求と混同し易いので注意が必要である(57期の民裁２回試験では問題文の記述が紛らわしいこともあったが，ここを間違えたため，この科目だけで30人くらい留保になったそうである。)ということである。
　実務でも，この手の訴訟は数多くあり，近時は賃料減額請求訴訟(借地借家法11,32条)が注目されてきており，駅前の大型テナントビルの借り主が訴えている(訴額が億単位である。)ケースが増えてきている。