報酬の具体的な決まり方

　報酬自由化の下，弁護士報酬についてどのように決めるかについて悩ましい問題がある。
　まず，どういう報酬体系を採るか(少し安くするか，相場か)について，いろいろな考え方がありうる。
　さらに，具体的報酬額については，一応基準(備置は義務である)はあるのだが，事案によってかなり報酬について幅があるので，その範囲内で具体的にいくらになるかは相当なケースバイケースにならざるを得ないということである。
　したがって，予め明示するにあたりしばし考えてしまうのである。何件か処理する内に，自然にわかってくるのかもしれないが。
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