平成１９年版犯罪白書

　今日から出張なので，少々更新はとまります。
　さて，平成１９年版犯罪白書で平成18年の犯罪の動向等がまとめられている。犯罪白書は，かつて刑事政策受験者の必須アイテムであった。
　１ 　刑法犯
　一般刑法犯（交通関係業過を除く刑法犯）の認知件数は205万1,229件（前年比9.6％減）となり，４年連続して減少である。例年刑法犯の認知件数の約６割を占めてきた窃盗の減少（同11.0％減）が，刑法犯全体の認知件数を減少させた要因である。
　
　刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超えた後，翌11年以降16年まで戦後最多を更新してきたが，17年に減少に転じ，18年は124万1,358人（同2.9％減）となった。
　殺人の認知件数は1,309件（前年比6.0％減），検挙率は96.8％（同0.2ポイント上昇）であり，強盗の認知件数は5,108件（同14.7％減），検挙率は59.9％（同5.3ポイント上昇），詐欺の認知件数は７万4,632件（同12.8％減），検挙率は40.4％（同6.0ポイント上昇）でった。
　２ 　犯罪者の処遇
　検察庁の終局処理人員は207万6,777人で，うち平成７年以降毎年増加していた公判請求人員は，17年に減少に転じ，18年は13万8,029人（終局処理人員全体に占める比率は6.6％）であり，前年に比べ8,323人減少であった。
　裁判所の通常第一審終局処理人員は８万7,311人（地方裁判所７万3,743人，家庭裁判所438人，簡易裁判所１万3,130人）で，その量刑は，死刑13人，無期懲役99人，有期懲役・禁錮８万3,842人であった（略式手続による罰金は65万8,191人）。
　
　平成18年12月31日現在，刑事施設の収容人員は８万1,255人（うち既決は７万1,408人）である。収容率は，収容定員の増加が図られたため，前年同時期に比べやや低下し，102.4％（うち既決では115.0％）となったが，依然として収容人員は増加傾向にあり，全75施設中53施設で収容定員を超えている。
　保護観察新規受理人員は，仮釈放者が１万6,081人（同2.1％減），保護観察付執行猶予者が4,473人（同10.5％減）であった。
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