破産債権の債権額

　債権者一覧表の現在の残高について，裁判所は過払金の有無を調べるため，取引履歴に基づき利息制限法により引き直した金額の記載を求めることになった模様だ。
　そのため，従来の本人申立だと取引履歴の開示が事実上困難であることから，窓口に来た人に対して裁判所では弁護士会の無料クレサラ相談を勧めると共に，扶助事件を積極的に受任すべきことを求めてきた。
　本庁管内では，既に東京に習えで本人申立がかなり減っているようだ。支部の弁護士の負担もかなり増大することになるだろう。
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