２００７年問題１

　うちの地域では，新たな司法修習となってなんと８３名もの修習生を受け入れるという。一昨年が３６名(一班９名)，昨年が４８名(一班１２名)からすると劇的な増え方である。
　任官・検者を除いた２３００名もの司法研修終了者が誕生する２００７年問題が徐々に現実味を帯びてきた。
　１５００人時代でも就職事情はあまり芳しくない状況下，これ以上増えたらどうなるのであろうか。形式的に就職できたとしても，私たちの期で既に事務所をやめて独立する人が結構出ているように，執務環境はあまり良くないところも多いのであろう。
　独立したとしても，初期投資１５０〜３００万はもとより，約６万の弁護士会費等をはじめかなり月々の必要経費が発生するので，それなりの売上がないと大変である。
　大量増員を先導しその人員を吸収するはずであった企業の求人が増えないことには解決には至らないであろう。このままでは，４〜５年後には地方にも大量の独立開業者が出現せざるを得ず，厳然たる需要と供給の法則から既存の法律事務所の売上はかなりの右肩下がりとなろう。そういう時代が，かなりの確率でやって来るように思われる(今からそれに備えておかなければなるまい)。
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